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不動産売却にかかる費用や手数料まとめ

公開日:2021/04/15  最終更新日:2021/04/08

大阪市で不動産売却を行ったとしても、売却代金のすべてが利益として手元に残るわけではなく、さまざまな費用や仲介手数料がかかります。たとえば不動産会社に支払う仲介手数料は、一般的に成約価格の3%に6万円を足した金額と消費税です。印紙税は売却金額によりますが千円~6万円が一般的で、所得税は不動産の所有期間によって変わります。

大阪市で不動産売却を行う場合の費用や手数料とは

大阪市で不動産売却を行う場合、仲介手数料や印紙税、登録免許税が必ず発生します。仲介手数料は宅建業法で上限が定められており、成約金額が400万円を超える場合は、成約価格の3%に60,000円を足した金額と消費税と定められているようです。不動産会社は法律で定められた仲介手数料の上限を超えることができず、支払い時期は媒介契約の内容によります。

不動産を売却する場合、契約書に必ず収入印紙を貼らなければなりません。売買契約の成立時に、売主と買主の双方に1通ずつ契約書を作成して収入印紙を貼付します。収入印紙は2通とも同じ金額であり、成約金額が1,000万円以上5,000万円以下の場合には1万円とされるようです。印紙税率は契約金額によって変化し、高額になるほど印紙税率も高くなります

2通の契約書に貼付する収入印紙は、売主と買主がそれぞれ負担するのが一般的です。売主が売買契約書の原本を不要と考える場合は、契約書を1通のみ作成するので印紙税も1通分で済みます。この場合は買主のみは印紙税を負担するので、売主は支払う必要がありません。ただし、コピーは原本に比べて効力が弱いので、なるべく正式な売買契約書を作成した方がよいでしょう。

大阪市で不動産売却を行った場合は、所有権移転登記や抵当権抹消登記のための登録免許税を支払う必要があります。所有権移転登記は買主が、抵当権抹消登記は売主が費用を負担するのが一般的です。

不動産売却によって利益が発生した場合について

仲介手数料や印紙代、登録免許税は必ず支払わなければならない費用ですが、所得税のように利益がある場合だけ支払いが必要になるものもあります。不動産を売却して利益がある場合は譲渡所得に対し、所得税や住民税、復興特別所得税が課税されるようです。

譲渡所得には、不動産の所有期間が5年を超える長期と、5年以下である短期の2種類が存在します。納税額を算出するには、譲渡価額から取得費と譲渡に関係のある経費を控除した課税譲渡所得に一定の税率をかけましょう。長期譲渡所得の場合は所得税が15%で住民税が5%、復興特別所得税が0.315%なので、合計は20.315%です。短期譲渡所得税の場合は所得税が30%で住民税が9%、復興特別所得税が0.63%なので合計は39.63%になります。不動産の所有期間が長いほど税率が低くなるので経済的でしょう。

居住用不動産を売却した場合は、3,000万円の特別控除の適用を受けられます。特別控除制度を利用するには、前年か前々年に特別控除や特定居住用財産の買換え・交換の特例などを受けていないことが条件とされます。大阪市で不動産を売却したとしても利益が発生するとは限らず、損失が発生するケースも存在するものです。基本的に他の所得から損失の控除はできませんが、一定の要件を満たす場合には控除が可能とされています。さまざまな税制上の特例制度を利用すれば納税額は安くなるので、あらかじめ確認した上で取引を行うとよいでしょう。

不動産売却に関わるさまざまな費用について

大阪市で不動産売却を行う場合、仲介手数料や税金の他にもさまざまな費用が発生することがあります。たとえば廃棄物の処分に必要な費用は10~50万円ほどが相場です。同様に敷地の測量費は50~80万円ほど、建物の解体費は100~300万円ほどが相場となっています。さらにハウスクリーニングを行う場合は、5~15万円ほどの費用が発生するようです。

これらの費用については、仲介会社に相談すれば概算を教えてくれたり、専門の会社を紹介してもらえたりします。ただし自分で専門の会社を探せば費用を安くおさえられるので、インターネットなどで調べて直接連絡するのもよいでしょう。

解体を専門とする会社を比較検討する場合には、価格だけでなく具体的な作業内容を確認してください。トラブルに発展しないように、近隣住民への配慮も必要になります。仮住まいが必要な場合は、旧居から仮住まい先までと仮住まい先から新居までの2回分の引っ越し費用が必要になるので、複数の会社から見積りを取って比較検討するとよいでしょう。

廃棄物の処分費用などは必ずしも発生するものではありませんが、場合によっては必要になります。大阪市で効率的に不動産売却を行いたいのであれば、仲介手数料や税金以外の費用についても検討が必要です。出費をおさえて廃棄物の処分などを行うには、複数の会社から見積りを取って料金や具体的なサービス内容について比較検討するとよいでしょう。

 

大阪市で不動産売却を行うには、不動産会社に支払う仲介手数料や税金だけでなくさまざまな費用が生じることがあります。所得税や住民税は、不動産売却によって利益が発生した場合に支払うのが基本です。廃棄物の処分費や敷地の測量費などがかかることもあるので、事前にどのような費用が発生するのか、確認しておくとよいでしょう。

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