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知っておこう!【3,000万円の特別控除】の条件と手続きの流れを解説

公開日:2020/08/15  最終更新日:2020/09/07

大阪市で不動産売却を行いたいと考えている場合に、まず知っておきたいのが「不動産を売って得た利益には税金がかかる」という点です。税金がかかるといっても、売却金のすべてが対象になるわけではなく、控除が適用されるケースもあります。まずは控除の条件を把握して、大阪市での不動産売却を考えていくようにしましょう。

不動産売却でかかる壌渡所得税とは?

大阪市で不動産売却を検討している場合、利益が出たらそれはすべて自分のものになると思っていませんか?しかし利益の全額が自分の手元に残るわけではなく、利益に対して税金がかかることになるので注意しましょう。

このときにかかる税金のことを譲渡所得税といいます。譲渡所得税がかかることを把握していないと、利益をすぐに使ってしまって手元にお金が残っていない段階で納税の必要が出てくる可能性もあります。手元にお金がないと納税ができずに滞納してしまって、延滞税などの支払いが必要になるかもしれません。知らなかったという言い訳は通用しないことなので、大阪市で不動産売却を行う前に必ず確認しておきましょう。

実際に譲渡所得税があると言われても、自分で情報を集めるのは面倒という方もいるかもしれません。控除の条件なども含めると、知識がない状態で判断するのは難しい部分もあります。わからないことがある場合には、詳しい方に質問をするのも1つの手です。

たとえば不動産売却時に利用する業者であれば、税金に関する詳しい話を教えてくれる可能性が高いです。また税金に関することなら、税理士に相談することもできます。確定申告の時期などは無料の税務相談も行われているので、積極的に活用するようにしましょう。情報を集めて適切に対応することで、問題なく対処できる可能性が高くなります。

3,000万円の特別控除を把握しよう!

大阪市で不動産売却を行ったとき、利益となる金額のすべてが納税の対象となるわけではありません。実は譲渡所得税の場合、控除の制度も用意されています。控除の制度を利用することで、納税の金額を減らせるという点を押さえておきましょう。

譲渡所得税に関する控除制度におけるポイントの1つが、3,000万円の特別控除が存在しているという点です。その名のとおり、3,000万円までは課税対象から除外するという制度です。不動産を売却したときに得られる利益が3,000万円までは課税対象から除外されるのです。この制度があることで、譲渡所得税が発生するといっても実際には納税額はないという方も多くいます。

では実際に3,000万円の特別控除を活用するとどのような課税になるのでしょうか。たとえば売却によって500万円の利益が発生したとします。500万円の利益があっても、3,000万円の特別控除の枠があることで実際には譲渡所得税は0円になるのです。ただし3,000万円以上の利益額になると税金を支払う必要が出てくるので注意が必要です。

3,000万円以下の利益なら譲渡所得税を支払う必要はないので、一般的な一軒家の売却などは課税対象にならないケースが多くなっています。自分の状況を確認したうえで、納税の対象になるのか考えることも忘れないようにしましょう。

3000万円以外の控除も存在している!

大阪市の不動産売却で利用できる税控除の選択肢は、3,000万円の特別控除だけではありません。ほかにも控除の制度が存在しているので、1つずつ確認しておくようにしましょう。

まず3,000万円の特別控除は、居住用財産の売却で適用される制度です。居住用財産というのは、マイホームとして実際に暮らすことを目的としている不動産を指します。住むことを目的としている居住用財産であれば、所有期間などは関係なく最高で3,000万円の控除が受けられる仕組みになっています。

3,000万円の特別控除とは別に、10年超所有軽減税率の特例も存在しています。この特例は、10年を超えて所有している居住用財産を売却し、利益が出た場合に譲渡所得税の税率が低くなるものです。所有期間が5年か10年かで税率が変わってくるため、9年ほど所有している物件であれば、もう少し待ってから売却を検討するのも1つの手です。

ほかにも、特定居住用財産の買換えに関する特例もあります。居住用財産を売却する場合、新しいマイホームに買い換えるというケースも多くなっています。このとき買い換えるマイホームのほうが高い金額になるということもあるでしょう。新しく買う家のほうが高い購入金額であれば課税対象にはならないのが特定居住用財産の買換えに関する特例になります。このような制度を把握して、譲渡所得税について考えていくことも大切です。

 

大阪市で不動産売却によって得た利益というのは、課税対象になります。課税対象になるといっても、3,000万円の特別控除があるため、3,000万円以下の利益なら譲渡所得税を支払う必要はありません。また特別控除以外にも、控除の制度が用意されています。

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