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不動産売却しても確定申告が不要な場合はある?

公開日:2021/03/15  最終更新日:2021/04/08

大阪市で不動産売却を行った際、必ずしも確定申告をしなければならないわけではありません。しかし、利益が発生した場合や税制上の特例を利用する場合などには確定申告が必要になります。譲渡所得がマイナスであっても確定申告をした方が得な場合もあるので、大阪市で不動産売却をする際には、あらかじめ税金について確認しておきましょう。

不動産売却をして確定申告が不要になる場合とは

大阪市で不動産売却を行ったとしても、利益が発生しなければ確定申告は不要とされています。利益とは、不動産の売却額から取得費や経費などを差し引いた金額のことです。利益が発生しなかったり損失が発生したりした場合は確定申告が不要ですが、複数の不動産を売買して損益通算する場合は申告した方がよいでしょう。

また、居住用財産や空き家を譲渡して特別控除を受けた場合、10年以上所有していた不動産を譲渡して軽減税率が適用される場合などにも、確定申告が必須とされています。特定居住用財産の買い替えの際に特例を利用する場合や譲渡損失の損益通算、繰越控除を行う場合なども同様です。これらの特例を利用する際は、譲渡所得がプラスでもマイナスでも申告しなければなりません

特別控除によって納税額が0になった場合でも、不動産売却によって利益が発生している場合は申告が必要となります。ただし、給与所得や譲渡所得などとの損益通算を行わないのであれば、利益が発生しない不動産売却での確定申告は不要です。仮に2,000万円で購入した土地を1,500万円で売却したとすると、500万円の損失が発生するため申告は不要になります。

ただし、土地を居住用に使用していた場合は、損失を給与所得などと通算できる特例を適用するとよいでしょう。特例を利用し、確定申告によって他の所得と損失を相殺すれば、総合的な納税額を減らすことができます

確定申告を効率的に行うポイントとは

大阪市で不動産売却をしても、利益が発生していなければ基本的に納税は不要です。ただし、税制上の特例を利用する場合などは、利益が発生していなくても申告が必要になることがあります。不動産売却による納税の申告を効率的に行うためには、あらかじめ譲渡所得内訳書を記入して必要書類を集めておくとよいでしょう。

確定申告の期間内に申告書を記入して税務署に持参するか、郵送やe-Taxで手続きを行うことになります。申告後は納税しますが、税金を払い過ぎている場合は還付を受けることが可能です。譲渡所得の内訳書は不動産を売却して得た利益を計算するための書類で、申告時に必ず添付しなければなりません。不動産を売却した直後など、取引の記憶が明確なうちに必ず記入するようにしてください。

内訳書は、国税庁のホームページからダウンロードして印刷したものを使うことができます。書式が変更になる可能性があるので、必ず申告する年度用のものを使うようにしましょう。

売却後の申告手続きでは、内訳書の他に申告書や売買契約書のコピーなど、さまざまな書類が必要になります。内訳書や申告書は税務署で入手できますが、取得時・譲渡時の売買契約書や費用に関する領収書のコピーなどは自分で用意しなければなりません。

源泉徴収票やマイナンバーなども自分で用意し、譲渡した土地の全部事項証明書は法務局で入手します。とくに取得時・譲渡時の売買契約書のコピーなどの種類は、早めに用意しておくと焦らずに手続きを進めることができるでしょう。

確定申告と納税の手続きについて

申告書を記入して必要書類を用意し、期間内に税務署へ持参すれば確定申告の手続きは完了です。期間中は税務署が混雑し、提出するだけでも長時間にわたって並ばなければならないことがあります。とくに期間の始めと終了間際は非常に混雑するのが一般的なので、空いている日を選んで行くとよいでしょう。郵送やe-Taxでも手続きは可能なので、混雑を避けたいのであればこれらの手段を利用するのがおすすめです。郵送で手続きを行う場合は、受領印をもらうために返信用封筒を同封してください。

大阪市で不動産売却によって利益が発生し納税が必要になった場合は、期間中に税務署か金融機関で支払います。振替納税の手続きを行う場合は、指定した口座からの引き落としも可能です。税金の還付が受けられる場合は、申告書に記入した口座に通常4~5月上旬頃に振り込まれます。

給与所得者であれば勤務先から給与天引きで住民税が徴収されますが、自営業者なら申告した年の5月以降に納付書が届くでしょう。所得税や住民税は不動産売却によって利益が発生した場合に収めるものなので、利益がないなら基本的には申告不要です。

納税が必要な場合には譲渡価額から取得日と譲渡費用を控除して譲渡所得金額を算出し、さらに特別控除があれば差し引きましょう。具体的な譲渡所得金額が確定したら所定の税率を乗じて納税額を算出します。納税が必要かどうかを判断できなかったり、納税額の計算が難しかったりする際には専門家である税理士に相談するとよいでしょう。

 

大阪市で不動産売却を行い利益が発生した際は、確定申告を行わなければなりません。利益がない場合には基本的に申告は不要ですが、税制上の特例を利用する場合などには必要な手続きです。納税の必要性を判断できない場合や、納税額の計算が難しい場合には専門家である税理士に相談するとよいでしょう。

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