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相続物件を不動産売却すると税金がかかる

公開日:2021/05/15  最終更新日:2021/04/08

大阪市では、相続した不動産を売却すると税金がかかります。たとえば土地や家などを売却すれば現金化できるでしょう。また固定資産税が少なくなるといったメリットがありますが、反面税金を取られてしまうので注意が必要です。手元に残る金額も予想より少なくなるため、注意しておきましょう。そこで、相続物件を売った時にかかる税金を解説します。

印紙税と譲渡所得課税が発生する

大阪市で相続物件を売却すると「印紙税」が発生します。印紙税とは売買契約書に貼る印紙にかかる国税のことです。不動産物件を売却するときは、売買契約を取り交わさなければいけません。売買契約を行うときに印紙税がかかり、印紙を契約書に貼ることで自動的に納税できます。なお税額については、契約した金額によって変化するようです。

また2018年の3月31日までに作成された売買契約書は、納税額をおさえることができるので覚えておきましょう。たとえば、契約金額が500万円以上1,000万円以下の場合は、印紙税が1万円かかります。軽減される金額は5,000円です。1,000万円以上5,000万円以下の場合は2万円かかり、軽減税は1万円となります。最高50億円超まで対応可能ですが、この場合は60万円の印紙税がかかります。なお、軽減される税額は48万円です。契約金額が増えると、印紙税の負担も大きくなるため注意してください。

他にも譲渡所得税もかかります。譲渡所得税は、不動産物件を売却した時に発生する利益に関係します。売却益は課税対象となっているため、所得税と住民税がかかるのです。なお税額は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた金額を、税金でかけた額となっています。取得費とは物件を購入したときの価格のことです。どれくらいの金額で購入したのかわからないときは、売却価格の5%を取得費として計算します。

譲渡所得課税は物件の保有期間により税金が変化する

大阪市で不動産売却をするときは、物件の保有期間に注意しておきましょう。基本的に不動産売却をするときには譲渡所得課税がかかります。自分が対象の不動産物件の所有者になってから、どれくらいの期間保有したのかによって譲渡所得課税が変化するので注意が必要です。

基本的に保有期間は物件を売却した年の1月1日から5年超なのか、または5年以下なのかで変化します。基本的に長期譲渡所得では、税率は大きく変化するので覚えておくようにしましょう。5年超の保有では、所得税は15%で住民税は5%かかります。逆に保有期間が5年以下の物件を売却したときは、短期譲渡所得が発生するようです。短期譲渡所得は税率が所得税30%で、住民税が9%かかるため注意しましょう。実質5年超物件を保有するときよりも、支払う税額が2倍になってしまいます。

ちなみに相続した物件を売却するときは、相続人ではなく被相続人が物件を取得した日が保有期間に該当するようです。大阪市で不動産売却をするときは、譲渡してからしばらく物件を保有しておくとよいでしょう。そうすれば譲渡所得課税をおさえることができるため、手元に残る金額を増やすことができます。なお保有期間により税金の計算は5年超だと、譲渡所得課税×15%所得税+5%住民税が譲渡所得税額として計算されるようです。以上を理解していれば、節税に役立つでしょう。

特例を利用して税金を安くできる

不動産売却時の所得税は、ある方法を利用すれば減税できます。基本的に、不動産売却時は家や土地の売却価格から、購入金額や仲介手数料を差し引いたものが取得費として課税対象になるようです。つまり、取得人譲渡費用の差が大きいほど税額も増えてしまうため、注意しましょう。

たとえば、古い物件は耐用年数の経過によって、建物自体の価値がなくなります。購入したときの物件の金額より売却時の価格の方が安くても、土地に価値がある場合は高い金額で売ることができるでしょう。しかしその場合は、納税負担額が大きくなってしまうため注意が必要です。

しかし、ある特例を使用すれば税金を削減できます。取得費加算の特例があり、相続税が発生して3年以内に物件を売却したら税負担をおさえることが可能です。譲渡所得課税は、物件の取得期間が長いほど税率が低くなる傾向があります。しかし、相続税の申告期限から3年以内に不動産売却をすることによって、税金を減額してくれるなどの特別なルールがあるので覚えておきましょう。

具体的な計算ですが、物件の売却価格から取得費や譲渡費用、土地、建物の相続税を加算します。譲渡所得税を少なくできる仕組みがあるのです。特例をうまく利用することによって税負担を減らし、手元に残る金額を増やすことができるため試してみましょう。

 

大阪市で物件売却をするときは、税金がかかるため注意が必要です。これには印紙税と譲渡所得課税が該当し、譲渡所得課税は物件の保有期間によって高くなってしまう可能性があります。しかし特例などを利用すれば減税することもできるため、うまく使ってみましょう。

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