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家族信託をされた不動産の売却はできる?代理人との違いを解説

公開日:2020/06/15  最終更新日:2020/06/19

不動産売却を検討している人は多く、中には家族信託をしている不動産を売却しようと考えている人もいるでしょう。しかし不動産業者が登記簿を見た際、信託された不動産について取扱できませんと言われるようなケースがあります。今後信託された不動産売却の相談が増えると予想されていて、代理人による手続きとは違いがあるので注意が必要です。

信託された不動産の売却は基本的に行えます

大阪市には家族信託された不動産は多く、不動産売却を検討している人は多いです。そして、信託された不動産の売却を行うことができるのか、信託の条項に売買の項目がない場合はどうしたら良いのかなどで悩んでいる人は多いです。信託受益権の売買はできるのかなど、疑問に思うことがあるでしょう。

信託された不動産の売却は基本的に行うことが可能です。信託契約の条項について不動産の売買が含まれている場合、目的に従って受託者を売主にして信託不動産を売却できます。このような場合受託者が買主と取引することができ、実務的に売主が受託者になるので一般的なの不動産売買と同じです。

但し、税務面や法律面における取扱いについて把握しておくことをおすすめします。大阪市にはいろいろな不動産業者があり、信託における取引に関係する実務や税務・法律などの精通した人が多いです。クライアントに対して適切なアドバイスを行うことができ、気軽に相談することができます。

信託に詳しい不動産の専門家と一緒になって取り組むと、効率よく処理することが可能です。専門士業の人と連携しながらいろいろな問題をクリアすることができ、最適な金額で売却することができるでしょう。

信託不動産の売却益は契約に別段の規定がないと、財産に組み込まれるので受益者のものになります。譲渡所得税は信託法上における所有者である受託者にではなく、不動産から利益を得る受益者が納税するルールです。

売買の項目がない場合売買することはできません

信託の条項において売買の項目がない場合、売買することはできません。信託契約の条項に信託不動産の売買が含まれていないと、受託者には権限がないので信託不動産を売却できないルールです。しかし、信託契約したものの状況や気持ちなどが変わってしまい、やはり売却したいというようなケースは多いです。

売買することができる方法はいくつかあり、例えば家族信託契約書の条項について変更したり、当事者間の合意解除によって一旦信託を終了することができます。自らの意思によって売却する方法で、本来の不動産所有者の本人による売却意思確認が可能なことが前提です。既に意思判断能力などがない場合、信託終了事由について発生するまで売買できません。

信託を解除してしまうと信託不動産は現物不動産に戻るので、その後売買実務は一般的な不動産取引になります。

信託受益権の売買することは可能です。相続対策や分割対策などにおいて現物不動産ではなく、信託された受益権に関して子供や同族法人などに対して売却する方法です。第三者へ売却することもでき、受益権の売却でも譲渡所得税は受益者に対して課税されることになります。

信託受益権の売買は第二種金融商品取引業の免許が必要で、不動産仲介会社ではこのような免許を持っている会社は少なく、不動産ファンドを取り扱っている不動産会社が持っているケースが多いです。大阪市には第二種金融商品取引業の免許を持っている不動産業者があるので、受益権の売買をサポートすることができます。

代理人に委任することができます

家族信託とは違い、一般的に不動産の売買契約は代理人に委任することが可能です。取引する際、原則として所有者である売主と買主の本人による立ち会いが必要ですが、どうしても本人が立会いできないような場合、代理人を選任し代理人が売却の手続きを行うことが可能です。

本人が第三者に対して代理権を付与することで、不動産売買契約を締結することができます。例えば取引を行う不動産が遠方にあったり、所有者が海外にいる場合、また入院したり療養中の人など、手続きのため時間を作るのが難しい場合、代理人を選任し委任すると売却手続きを行うことができます。

遺産相続などによって複数の所有者がいるような不動産の売却の場合、手続きや残金決済、引渡し時において所有者全員が立ち会うことになります。しかし全員が集まるのは難しく、人数が多くなるとその分予定の調整が困難です。代表者が代理人になることによって、売却手続き時において全員の立会を不要にすることができます。

離婚に伴う夫婦共有の不動産の場合、代理人を選任し元配偶者と会うことなく手続きを進めることができるので便利です。大阪市にはいろいろなケースに応じて、不動産売却に対応することができる業者が多いのでスムーズに処置することができます。

 

家族信託を利用している場合、状況によって不動産の売却を検討する時があります。基本的に信託された不動産の売却は行うことができますが、売買の項目がない場合は売買することができません

不動産業者に相談すると信託された不動産売却や、信託財産を担保にして活用するなどいろいろなアドバイスを受けることが可能です。

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